Ｑ： 設計事務所に依頼するメリットは？
Ａ： たくさんのメリットがあります。
・建築主の要望にこたえた ライフスタイルにあった 建物が提案され、 世界に一つだけのオリジナルの建物 ができます。
・建築しにくい 不成形な土地や傾斜の土地でも うまく利用して、 魅力のある建物 になります。
・複数の 建設会社の 見積り を比較検討し、 より適正な価格で発注 できます。
・設計事務所が 専門家として建設会社との交渉 に当たりますので、思ったことを安心して伝えることができます。
・専門家（有資格者）が 工事の監理 にあたり、施工会社を指導するので、 しっかりした品質の建物 ができます。
・設計事務所は、 ヒアリング・敷地調査・デザイン提案・法的手続代行・工事業者選定・現場監理・完成検査・引渡・1年検査等の窓口 です。
Ｑ： 設計監理料について・・・・・・・・どのくらいするものですか？
Ａ： 下記のようになります。
建設省告示に建築士事務所の業務報酬算定基準があり、また、社団法人日本建築士事務所協会連合会で出された資料をもとに、
工事費に対する設計料のおよその割合を示すと下記のようになりますが、
工事費 設計監理料の割合金額
1000万円 約17％ 170万円
2000万円 約14％ 280万円
3000万円 約13％ 390万円
5000万円 約11％ 550万円
当社では、住宅の場合下記の料金とさせていただいております。
設計監理料とは、ヒアリング・敷地調査・デザイン提案・法的手続代行・工事業者選定・現場監理・完成検査・引渡・1年検査等の
業務に掛かる必要な検討と作業を十分に行うための「労力に対しての対価」とお考えください。
工事費 設計監理料の割合金額 （鉄骨造・RC造・和風住宅：+0.5～1.0％）
1000万円 約10.0％ 100万円
2000万円 約 8.0％ 160万円
3000万円 約 7.5％ 225万円
5000万円 約 7.0％ 350万円
□ 設計監理料の内訳として
金額の２５％基本設計料（基本設計完了時）
金額の５０％実施設計料（実施設計完了時）
金額の２５％監理料（工事完了時）
※上記料率は元請一括発注の場合の、一応の目安で、建物の難易度によって多少上下いたします。
社会情勢により、料率は予告なく変更する場合があります。
また、ご要望によって、建物完成予想図（パース）、色彩模型も作成いたします。ただし別途料金となります。
Ｑ： 建築コストは・・・・・・・・・設計事務所に頼むとハウスメーカーよりコストが高くなるのでは？
Ａ： 一概には言えません。どこにコストを掛けた住まいづくりにしたいのか、ということによります。
工事金額は単純に坪いくらという言い方はむずかしいのですが、同じ仕上げ、同じ設備グレードでも、建物の大きさ、
形状等により上下します。一般的には、小さい建物よりは大きな建物、平屋建てよりは２階建て、複雑なＬ字型、コの字型よりは
正方形に近いもの、つまり、坪数が大きく、総２階建ての正方形に近い建物が一番坪単価が安くなります。
一般的なハウスメーカーのコストの内訳ですが、工事金額の３０％～４０％が粗利益（下請直接工事額を除いた金額）です。
テレビコマーシャル、新聞掲載、チラシ折込、モデルハウス建設費、大勢の営業マンの人件費等に経費がかかります。
仮に、ハウスメーカーの工事金額が３０００万円（５０坪×６０万円／坪）とします。
その内、粗利益を３０％に設定すると、下請直接金額は、３０００万円×７０％＝２１００万円になります。
同等の建物を、当社で設計監理を行った場合を算出してみます。
依頼する建設会社の見積もりを比較検討し、
粗利益（建設会社の経費）を１３％ぐらいに（建設会社は建物の設計をしていないのでこれぐらい）コントロールします。
工事費 ２１００万円＋（２１００万円×１３％）＝２３７３万円
設計料率を上記より８．０％とします。
設計監理費 ２３７３万円 × ８．０％ ≒ １９０万円
工事費合計 ２３７３万円 ＋ １９０万円 ＝ ２５６３ 万円
※２１００万円の工事費で設計事務所だと 総額：２５６３万円 で納まることになります。
その差額 ３０００万円 － ２５６３万円 ＝ ４３７万円 ← これだけの違いがあります。
このように分析していくと、ハウスメーカーは、仕入れ価格（下請直接工事額）が、大量仕入れによって安くできることを考慮しても、
プランニングや建物本体以外にコストが掛かっていることが分かります。
建て主や敷地は十人十色で千差万別です。
住まい手の個性や敷地などの違いを大切に捉えた設計士と一緒に考える、個性的な住まいづくりに時間とコストを掛けられるのが、
設計事務所に依頼するメリットと言えます。建て主のライフスタイルに本当に合ったオリジナルの建物ができあがるはずです！
Ｑ： 工事監理とは・・・・・大切なものなのですか？
Ａ： とても大切です。
建築工事では、建築主が建築士である工事監理者を定めなければならないことになっています。
しかし、設計施工（自社管理）になりますと、第三者による適切な工事監理が行われないことがあります。
工事監理が適切に行われていないと、欠陥住宅の被害に繋がります。
ですので、豊富な専門知識と経験を持つ有資格者による工事監理が、大切になります。